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『○○の届出』で治療費の自己負担を軽減

加害者が不明の場合(当逃げや自転車同士の事故で連絡先を聞かなかったなど)は、損害賠償金を支払う人も会社も不明ということになり、被害者は損害賠償金を受け取ることはできません。治療費もすべて自己負担となります。

しかし、交通事故の治療についても、業務中や通勤途中であれば労災保険、それ以外の場合は健康保険が利用できます。これらの場合交通事故でも保険証がつかえる場合がある!は、健康保険組合に『第三者行為の届出』を提出する必要があります。

『第三者行為の届出』とは?

被害者が健康保険で治療を受けた場合、もともと加害者が支払うべき治療費を健康保険組合が負担したことになりますので、後日、健康保険組合はその治療費を加害者または自動車保険会社などに請求します。この請求に必要な書類の事を『第三者行為の届出』といいます。

また、労災保険や健康保険からの給付金は政府や健康保険組合から、損害保険会社または加害者に請求されます。被害者に過失がある場合、過失分は自己負担しなければなりませんが、健康保険を利用すれば治療費の自己負担軽減につながりますよ(^^)

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